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公明党の議員の先生方に要望書を提出致しました。(平成28年9月10日)

左から、衆議院議員 角田 秀穂 様 、流山市議員 斉藤 まり 様 、参議院議員 山本 香苗 様

この度は貴重なお時間をいただきまして、深く御礼を申し上げます。
とても丁寧な対応をいただきました。今後の議会運営での発言にも注目したいと思います。

LinkIcon⇒ 公明党新聞にご紹介いただきました。




私は、里親に携わりまして、今年で21年目となります。子ども達の視点から、日本の支援体制の不備を感じ、NPO法人「アニー基金」プロジェクトを立ち上げました。
活動も16年目を過ぎ、里子や養護施設の子ども達、非行に走り刑事責任に追い込まれた子や虐待を受けた子ども達の共通した問題点の解決を望み、下記の必要性を強く感じております。
福祉法の改善の中、真の「子ども達の声を」を聞いて下さいますようお願い致します。
 又、里親たちと養護施設の方々のご意見もございますので、切実な実現を求める要望書となります。ぜひ、一日も早い改善ができますよう、宜しくお願い申し上げます。


1. 大きな力を持つ親権について

・昨今の虐待をされた子らは、児童福祉法において、児童相談所に預けられ、児童養護施設や里親のところに移ります。その間の事から、法的期限の切れるまでのことで、まだまだ不足していることを申し上げます。

① 虐待の通報のあり方について

 声の上がった家庭について、急を要する虐待かどうかの判断は、まず児童相談所ではなく、民生委員か児童主任委員が出向く体制へ変えていただきたいと思います。
実親(保護者)は、「児童相談所です」と言われた場合、ドアを開ける事を拒みます。
「何らかの法的措置がくるのではないか」と誤解をし、世間体を重視するために、強固な姿勢で構えてしまいます。
その後、児童相談所の職員は、調査に時間をかけますので、子どもの心労は増していくことになっていきます。
まず、改善策はすぐ児童相談所ではなく、民生委員を入れ、その家庭は改善できるのかどうか、その状態を子どもの前で示してあげることが大切です。
次に、市役所、その後に児童相談所が対応する形にするべきです。

② 児童相談所での一時預り所について

 心理相談員の対応は、週に一度の頻度です。子ども達が自由に話せる時間は、それ以外にありません。ただ寡黙に耐えなければならない場所となっています。
子ども達には、身体検査と同時に、心の検査も必要です。実親から離された苦悩と共に、2重・3重の苦悩が始まっていくからです。日本人は耐える民族といわれますが、この苦悩が一生涯続く心理的なストレスとなり、大人を信じられなくなる第一歩です。
もっと自由に、思っている事を話せる環境にしていただけますようお願い致します。
また、一時預り所にいる期間に、子どもの血液型とエイズ検査も行えるよう、ご検討下さい。とても大切な事ですが、現在はどちらも実施されておりません。

③ 調査・報告について

問題のあった実親については、市役所が主導権をもって、近所の方々にも聞き取り調査を実施し、報告するよう求めたいと思います。
市役所の報告書と児童相談所の報告書を検証することで、虐待の様子や過去の出来事などを、裁判所に正しく報告することができます。

④ 法的規定の不備について

 虐待の判断が下されたとき、実親は法的に「養護施設に行き、改善を求む」となっています。
しかし、実行するだけの労力・知力・資金力のない養護施設では、大変難しい状態となっています。
実親の心のケアを行うためには、養護施設に入る前に精神科で診断をしてもらい、診断書をとり、改善されたという証明を出してもらえるようにして下さい。
精神科の受診の際の治療費も、子ども達の為に、ご負担いただきたいと思います。
受診券の発行も子ども達のみならず、実親にも発行をして、1つの病気と考え、ケアを行うべきです。毎月1回のケアの内容を、正確に市役所に伝え、2週間に一度の内診も受けられるようにして下さい。しかし、現状の実親は、児童相談所に顔も出さない状態です。
法的規定がはっきり設けられていない為に、大きな事故が起きるまでは、放置されている状態です。これでは遅すぎるのです。早急な法律の規定を求めます。

(*受診券とは、治療を無料で受けられる診察券です。国家補助金としての運用です。)

 虐待時や非行に走る子らの共通点は、親たちが「子どもの声」をよく聞いていないところです。社会的に自立をする事とはどういうことなのか、現実社会(義務教育や報道等)でしっかり伝えていくべきです。
①~④で表したように、親権の間違った解釈により、子ども達の夢がずっと遠のいてしまう現実があります。また、里親たちは実親(親権者)たちの気まぐれで、措置解除などの例もあり、いつも怯えています。
精神的な疾患をもつ実親には、右往左往する児童相談所の職員達が増えています。
これらの諸問題について、一つ一つ、丁寧な解決をお願い致します。


2. 児童相談所の権限を越えていることを解決する「親子相談所」を作って下さい。

 病気や身体障害、心の病気の子らを全部みつめている児童相談所の活動は、多岐にわたります。その中に、親の虐待防止を含めた対応が求められています。担当者は1人あたり、50~100件を担当している状態にあり、連日の会議への出席も負担となっています。
身近な里親として思うことは、すでに職員の方々は、過重労働になっていると思います。あらためて、児童相談所職員の増員が急務であると考えます。
 そして、実親(保護者)の問題点は、その子に対して長年にわたり、付きまといを行う点です。法的に制限がありますが、それに関係なく続いていきます。まして、非行に走りだした子たちには、信頼すべき保護者ではなくなっていきます。
法律的に親権をもっている者としての権限はあることになっていても、何の役にも立っておりません。親権の絡む問題がたくさんありながら、今は児童相談所の所長と未成年後見人がみるくらいの状況です。

法的措置が切れた状態では、元の保護者に戻ります。信頼すべき大人「親権者」がいる状態の子のはずが、現状を変えない限り、元のさやに戻り、不信感が続きます。
どうぞ、裁判所の権限をもち、保護者に変わって、しっかりとした指導権をもった「親子相談所」ができるよう、設置のご検討をお願い致します。
民生委員や保護司が、何の権限もないアドバイザーとなっている現状を、きちんと変えていき、「親子相談所」が保護者や法的措置を終えた子らに対して、しっかり結びつけができるような安定し、安心した措置をとって下さいますよう、お願い申し上げます。


財産問題、非行への対処、家族間の心理的葛藤に正しく判断を下せるよう、正しく運営できるかをみつめる目が、社会的に必要です。又、生活保護の問題についても、全てが絡む問題ですので、対処する事が可能です。
 児童相談所の所長や、養護施設の長に全て一任している現在の状態は、限度を超えていること、また、措置解除後は、絶えず問題が起きていることを念頭に入れての大事なお願いとなります。
「子どもの自立」という言葉をよく使いますが、お金の問題ばかりではありません。心の問題を一ヵ所において解決することが一番重要です。


             法務省・厚生労働省・文部科学省

              民生委員、保護司との協力

           児童相談所     親子相談所
              ↓         ↓
          たくさんの子ども   親権者、虐待時や措置外の子ども

          *移行して、法的措置ができる組織
          *各省庁の担当が違う分野となり、統一性がなかったことが、今の現状を
            作っています。省庁の統一が急務となります。

*非行に走る子ども達への対処ですが、一度でも保護司との関係をもつようになった子へは、厳格な対応が必要です。
保護司は、生活指導を表面上では行いますが、中身までの権限を要しません。
民生委員には、もっと権限がありません。保護司には、一人当たり5万円という報酬がありますが、民生委員には交通費しか支給されません。
それぞれに対してですが、ボランティアとしての考えを改め、労力に応じた報酬を出すよう、ご尽力下さい。民生委員の成り手が少ないと嘆く前に、やるべき事に対して、しっかりとした報酬を出すことです。


3. 里親たちの労力と、都道府県での子たちへの格差について

大都市である東京都、神奈川県(横浜市)などでは、大きな予算を立てて、里子や養護施設の子らへ、自立資金を出しています。
しかし、千葉県、茨城県などの地方においては、雲泥の差で少額となっています。
大学の入学資金、就職に関しても、4~5倍の差です。それらの差を、里親たちは養育里親として、無理をして立替えてやってきました。高校生では、教科書代や交通費(通学費)も出ませんでした。
20歳までといいながら、その子の誕生日を過ぎ、卒業まで負担していくことは、本当に大きな金額となります。就業に関して不足している費用は、全て里親が負担することになっています。
このような矛盾を抱えての里親制度です。
どうぞ、正しい領収書と引き換えに、養育費としてお支払いできる国庫補助金を各県にお出し下さい。里親を増やしても、この矛盾を変えていかない限り、不満・不平は変わりません。
現実的な視点で、実態調査も行っていただき、実現に向けた取組みを、切にお願い致します。

長年の里親制度についての疑問点です。将来を担う子ども達に何ができるのか、国の事業として、再考していただけますよう、お願い申し上げます。


※この機能を果たすことが一番必要とされています。 (法務省、文部科学省、厚生労働省)に働きかけ、実現を目指します。